これから 日本社会に
100年に1度の
賃金革命が起ころうとしています!
2018年6月に成立した
「働き方改革関連法」によって
来年4月より
大企業・派遣会社には
「同一労働同一賃金」の実現が義務付けられます
(中小企業は再来年4月から)
これによって
日本企業の賃金体系は
大幅な変更を迫られます
これまで 日本では
賃金は「身分」で決まるのが一般的でした
業務内容が同じでも
正社員の賃金は 非正社員より高く
同じ正社員でも
学歴や勤続年数によって
賃金に差がつきました
もちろん これは
非合理極まりなく
日本企業の生産性が低い理由のひとつです
日本で身分給が温存されてきた
最大の理由は
皮肉にも 労働組合にあります
組合は
正社員の終身雇用・年功序列を維持するため
同一労働同一賃金に反対し
非正規への賃金差別を容認してきました
それによって
労働組合そのものが存在意義を失い
時代の流れを止められなくなったのは
二重の皮肉です┐('〜`;)┌
これからは
日本も 欧米と同じく
身分給ではなく「職務給」の時代になってきます
業務内容が同じであれば
学歴・年齢・性別・勤続年数に関係なく
同じ賃金になっていきます
これは 非正規労働者にとっては
嬉しい変化ですが
半面 サラリーマンにとっては
非常に厳しい時代です
どんなに長く勤めても
昇進しない限り
昇給しないことを意味するからです
極端に言えば
「定年まで初任給のまま」であっても
文句は言えなくなります(￣Д￣;)
単に「正社員である」というだけでは
派遣社員と変わらない時代になるのです
もっとも 大企業の方が
中小より 高い賃金を払えることは
間違いありません
したがって これまで以上に
大企業に人が集中し
中小の人手不足は 深刻さを増すでしょう
年功序列であれば
中小企業でも
我慢して勤め続けることで
賃金は上がっていきました
しかし 年功序列がなくなれば
転職か昇進以外に
収入を上げる方法はありません
全員を昇進させることは 不可能なので
低賃金の会社からは
どんどん人が去っていきます
中小企業は
潔く倒産するか
合併によって大企業に生まれ変わるか
二者択一を迫られます
さらに 大企業同士の
合併も進みます
かつて 日本には
大銀行が20行以上ありましたが
現在は 3行に集約されています
同様の変化が
あらゆる業界で起こります
ヤフーがZOZOを買収したのも
同じ現象です
資本を集約・巨大化しなければ
賃金を上げられず
優秀な人材を確保できないのです
基本的に
大企業の増加は
賃金上昇を意味すると考えて
間違いありません
日本では 今後も
社会保障負担が増え続けるので
賃金は
「必ず上がり続けなければならない」
のです
日本の賃金は
先進国では まだまだ最低レベルです
スイスでは
マクドナルドの時給が2000円にもなります(゜Д゜)
「スイスは物価が高いから、賃金を上げられるのだ」
という人もいますが
それは 因果関係が逆です
消費者が高収入(原因)だから
モノやサービスが高くても売れる(結果)のです
いきなり物価だけ上げても 売れっこありませんw
賃金を上げることで
消費が活性化し
結果として 物価を上げられるのです
まず 賃上げが先です
このように
正常なインフレが続けば
売り上げも増えていくので
企業は 融資の返済が楽になります
先行投資がますます活発になり
経済成長が加速していきます
消費者への先行投資
すなわち 賃上げこそ
日本復活のカギです
デービット・アトキンソンの試算では
現在 360万社存在する
日本の企業は
200万社未満に集約されるそうです
すなわち
社長の数は半減しますが
会社の平均サイズが大きくなるので
管理職クラスは
今以上に必要になります
20世紀は
「中小企業のオヤジ」の時代でしたが
21世紀は
「エリートマネジャー」の時代になるのです
もちろん
大勢の社員の中から
管理職に抜擢されるには
相当の実力が要求されます
今までのように
「学歴」「年齢」「勤続年数」などで
横並びに昇進昇給していくことは
ますます困難になるでしょう
婚活においても
今まで以上の「目利き」が必要です
外れれば あなたの夫は
一生 初任給のままです
同一労働同一賃金とは
同じサラリーマンでも
役職によって
大きな格差がつくことを意味しているのです
決して 喜んでばかりいられません
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来年4月より
大企業・派遣会社には
「同一労働同一賃金」の実現が義務付けられます
(中小企業は再来年4月から)
これによって
日本企業の賃金体系は
大幅な変更を迫られます
これまで 日本では
賃金は「身分」で決まるのが一般的でした
業務内容が同じでも
正社員の賃金は 非正社員より高く
同じ正社員でも
学歴や勤続年数によって
賃金に差がつきました
もちろん これは
非合理極まりなく
日本企業の生産性が低い理由のひとつです
日本で身分給が温存されてきた
最大の理由は
皮肉にも 労働組合にあります
組合は
正社員の終身雇用・年功序列を維持するため
同一労働同一賃金に反対し
非正規への賃金差別を容認してきました
それによって
労働組合そのものが存在意義を失い
時代の流れを止められなくなったのは
二重の皮肉です┐('〜`;)┌
これからは
日本も 欧米と同じく
身分給ではなく「職務給」の時代になってきます
業務内容が同じであれば
学歴・年齢・性別・勤続年数に関係なく
同じ賃金になっていきます
これは 非正規労働者にとっては
嬉しい変化ですが
半面 サラリーマンにとっては
非常に厳しい時代です
どんなに長く勤めても
昇進しない限り
昇給しないことを意味するからです
極端に言えば
「定年まで初任給のまま」であっても
文句は言えなくなります(￣Д￣;)
単に「正社員である」というだけでは
派遣社員と変わらない時代になるのです
もっとも 大企業の方が
中小より 高い賃金を払えることは
間違いありません
したがって これまで以上に
大企業に人が集中し
中小の人手不足は 深刻さを増すでしょう
年功序列であれば
中小企業でも
我慢して勤め続けることで
賃金は上がっていきました
しかし 年功序列がなくなれば
転職か昇進以外に
収入を上げる方法はありません
全員を昇進させることは 不可能なので
低賃金の会社からは
どんどん人が去っていきます
中小企業は
潔く倒産するか
合併によって大企業に生まれ変わるか
二者択一を迫られます
さらに 大企業同士の
合併も進みます
かつて 日本には
大銀行が20行以上ありましたが
現在は 3行に集約されています
同様の変化が
あらゆる業界で起こります
ヤフーがZOZOを買収したのも
同じ現象です
資本を集約・巨大化しなければ
賃金を上げられず
優秀な人材を確保できないのです
基本的に
大企業の増加は
賃金上昇を意味すると考えて
間違いありません
日本では 今後も
社会保障負担が増え続けるので
賃金は
「必ず上がり続けなければならない」
のです
日本の賃金は
先進国では まだまだ最低レベルです
スイスでは
マクドナルドの時給が2000円にもなります(゜Д゜)
「スイスは物価が高いから、賃金を上げられるのだ」
という人もいますが
それは 因果関係が逆です
消費者が高収入(原因)だから
モノやサービスが高くても売れる(結果)のです
いきなり物価だけ上げても 売れっこありませんw
賃金を上げることで
消費が活性化し
結果として 物価を上げられるのです
まず 賃上げが先です
このように
正常なインフレが続けば
売り上げも増えていくので
企業は 融資の返済が楽になります
先行投資がますます活発になり
経済成長が加速していきます
消費者への先行投資
すなわち 賃上げこそ
日本復活のカギです
デービット・アトキンソンの試算では
現在 360万社存在する
日本の企業は
200万社未満に集約されるそうです
すなわち
社長の数は半減しますが
会社の平均サイズが大きくなるので
管理職クラスは
今以上に必要になります
20世紀は
「中小企業のオヤジ」の時代でしたが
21世紀は
「エリートマネジャー」の時代になるのです
もちろん
大勢の社員の中から
管理職に抜擢されるには
相当の実力が要求されます
今までのように
「学歴」「年齢」「勤続年数」などで
横並びに昇進昇給していくことは
ますます困難になるでしょう
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今まで以上の「目利き」が必要です
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