日本最大級の恋愛ブログ！　マキト恋愛道場 : 特別記事

特別記事

February 22, 201218:27

カテゴリ: メルマガバックナンバー; 特別記事

議員特権「文交費」を実費精算にせよ

数多くの議員特権の中でも

特に問題が多いと考えられるのが

国会議員１人当たりに

毎年１２００万円も支給されている

「文書通信交通滞在費」（以下、文交費）

です

これは、歳費のおよそ６割に相当する金額です

文交費は、政治活動の必要経費とされているので

１２００万円「全額非課税」です！

それでいて、領収書の提出は必要ありません（￣□￣；）

。。。民間だったら、絶対ありえませんよね？

もともと、議員には数々の特権が与えられていて

それほど活動費はかからないようになっています

国会議員は、ＪＲも私鉄も乗り放題です

新幹線のグリーン車も、予約なしで利用できます

選挙区と東京の間なら、飛行機も無料です

合計２３６台の公用車も運転手つきで使用できます(ﾟoﾟ;;)

。。。つまり、ほとんどの移動に

交通費などかからないはずなのです

また、議員には

都心の一等地に宿舎が用意されています

赤坂議員宿舎は全室８２平米で

家賃は月額９万２千円（周辺の相場はおよそ６０万円）

ご丁寧に、国会までの無料送迎バスまで運行されています

議員会館でも、約１００平米の事務所が

全議員に、無料で貸し与えられます

相場なら保証金４００万円、家賃月額６０万円が

必要な物件です

ＰＣも無料支給され、ネットにもつなぎ放題です

電話も、２３区内なら無料です

つまり、国会議員は

マンションどころか事務所さえ

文交費で借りる必要がないのです┐('～`;)┌

他にも、数々の議員特権がありますが

キリがないので、今回は省略します

今日、僕の言いたいことはひとつです

「文交費を実費精算にすべし凸(*▼▼)」

一般庶民は、わずか数万円の還付金のために

毎年領収書をコツコツ整理して申告していますφ(．．)

上場企業の役員でも

毎月１００万円の経費がノーチェックで認められるなど

とうてい、ありえない話でしょう

国会議員は、現在７２２人いますので

実に９０億円近い金額が

使途不明の文交費に消えていることになります

これが、およそ半額に減るだけでも

かなりの人件費削減になります

前回の記事でもお伝えしましたが

今、単身女性の３人に１人は

「年間」手取り１１２万円未満で生活しています

文交費１ヶ月分にも満たない額です

消費税は、このわずかな手取りにさえ

容赦なく襲いかかってきます

完全な「弱者いじめ」です(-_-)/~~~☆(>_<)

だから、僕は消費税廃止を強硬に主張しているのです

※本当は、消費税を「廃止」すれば税収が上がる
http://makito.livedoor.biz/archives/51847061.html

政治家自らが身を切らずして

国民だけに増税を強いるなど

とうてい納得できる話ではないでしょう
ヽ(`Д´)ノ

※特別記事の転載を認めます

☆あなたが出会いに困っている本当の理由とは？
http://makito.livedoor.biz/archives/51847062.html

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livedoor1makito

February 16, 201211:52

カテゴリ: メルマガバックナンバー; 特別記事

インドからの大量移民が日本を救う

年金問題が、連日メディアを騒がせていますが

根本的な原因は

「出生率が低すぎて、制度を維持できない」

ことにあります

そして、今から少子化対策しても

結果が出るには２０年以上かかりますから

すでに手遅れなのです┐('～`;)┌

社会保障を維持するためには

海外の若者に日本語教育を施して

毎年、数百万人単位で受け入れるしかありません

後継者のいない限界集落や

人手不足の介護施設など

ニーズはいくらでもあるはずです

若者が大勢移住すれば

当然、お金を使いますから

地域経済は上向きます

日本の高度成長が実現したのは

団塊の世代が、いっせいに消費したからです

大量移民が実現すれば

伝説のいざなぎ景気が再来するのです！
(*^▽^)/★*☆♪

最大の移民候補となるのが

英語力･数学力の高い、インドの青少年でしょう

何しろ、人口12億人の半数が25歳未満です

教育水準が高い層を１割と見積もっても

6000万人という、とてつもないボリュームです(@o@)

そして、優秀な青少年ほど

先進国で働くことを望みます

フォーチュン 500 （全米のトップ企業）では

大半にインド人役員がいます

さらに、アメリカの医師、エンジニア、ＮＡＳＡ職員の

およそ４割がインド人です

彼らの優秀さを挙げていったら

キリがありません

そして、インドは台湾やトルコなどと並び

最も対日感情の良い国のひとつでもあります=^_^=

第2次世界大戦後の極東裁判では

インド人のパール判事が唯一、日本の無罪を主張しています

1952年に日本が主権を回復すると

最初に平和条約を結び、賠償請求権も放棄しています

インドを走っている車の半分は

日本の「スズキ」です

もちろん、台湾も親日感情が強く

インド人以上に有能なので

移民として受け入れるには、申し分ないのですが

残念ながら、日本以上に少子化が進んでいます(=＿=;)

やはり、大量移民が必要でしょう

今後、世界中で

インド移民の争奪戦が起こることは確実です

特に、中国は今後

今の日本を凌ぐペースで高齢化していきますので

移民の大量受け入れは不可避と見られます

日本政府は、今から手を打って

優秀なインド移民を確保しておく必要があります

インドの若者は容姿も端麗なので

結婚を希望する日本の若者も、大勢いるでしょう(≧-≦)

具体的には、現地に

留学･移民希望者のための日本語学校を設立しまくることです

１年あれば、日常会話程度は

十分マスターできるでしょう

国内で少子化対策に投資するよりは

はるかに低コストで、結果もすぐに出ます(v^-゜)

世界一優秀で、親日感情の強い

インドの青少年を受け入れない理由はありません

いきなり国レベルでやるのが難しければ

橋下市長みたいな革新系首長が、実験的にやればいいのです

地域経済を活性化させる効果が分かれば

全国の自治体がマネをします

どうしても移民がイヤだとすれば

日本の国有財産の一部を、インドに譲渡（貸与）する代わり

年金をインドの若者に払ってもらう、という手もあります

人口が多ければ、食糧も必要ですから

日本の領海でインド漁船の操業を認めるとか

休耕地をリースするとか

やり方はいくらでもあります

もはや、少子高齢化は

国内だけで解決できる問題ではありません

政治家も官僚もマスコミも、あまりにも知恵がなさ過ぎます(-_-#)

膨大な若者を抱えるインドとの連携は

今後、絶対に必要なオプションです

これらは、他の誰でもない

「あなたが高齢者になったときのために」

絶対必要な政策です

ぜひ、全政党の政治家に働きかけて

実現させていきましょう！

※特別記事の転載を許可いたします

livedoor1makito

January 30, 201220:12

カテゴリ: 特別記事

与党副代表さえ飼いならすマルチ業者の正体

前回の特別記事

マルチ商法の勧誘を断る方法

を読まれたナチュラリープラス会員の方から、クレームが入りました

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メルマガいつも楽しみに読ませて頂いていましたが、本日の特別記事について、かなりの憤りを感じメルマガを解除させて頂きます。
人はそれぞれ色々な意見を持ち、主義主張し、この国はそれを認めていますが、本日の特別記事の内容は、あなたの認識の間違いであり、警察云々までは言い過ぎです。
私は現在ナチュラリープラスの会員で本業で関わっています。ネットワークビジネスの成り立ちが好きで、２７年間関わり三社目でようやく自分らしく気持ちよく出来る会社に出逢えたと喜び感謝しています。
そんな私にとって、あなたの本日の特別記事は自由な発言だから…とスルーする事が出来ませんでした。
他人のメルマガ、ブログに関してこのようなコメントは初めてですが、お伝えしたく書かせて頂きました。

☆*:;;;;;;:*☆*:;;;;;;:*☆*:;;;;;:*☆*:;;;;;:*☆

ナチュラリープラスとは、民主党の山岡副代表が勧誘演説を行ったマルチ業者です

＞本日の特別記事の内容は、あなたの認識の間違いであり、警察云々までは言い過ぎです

「年金たまご」が、合法的なマルチ商法の体裁を整えていたにも関わらず

当局にねずみ講と判断されて摘発されたことは事実です

日本に、絶対摘発されないと断言できるマルチ業者は

一件もないというのが、業界を取り巻く現状でしょう

また、刑事告発は免れても

ユナイテッド･パワーのケースのように

ごく一部の会員による特定商取引法違反のために

突然、営業停止処分が下される可能性があります

新規会員を含む全会員が

特定商取引法を細部まで完全に守るのは

現実には極めて難しいので

全てのマルチ会員は

突然収入が途絶えるリスクを抱えているといえるでしょう

＞ようやく自分らしく気持ちよく出来る会社に出逢えたと

2005/02/09
「ナチュラリープラス」脱税

　健康食品販売の「㈱ナチュラリープラス」（本店　港区六本木１－６－１）が、平成14年８月期までの２年間に約４億 1,000万円の所得を隠し、法人税約１億 2,000万円を免れたとして、東京国税局が同社と和田克也社長、堀口利美専務ら同社幹部３人を法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検に告発した。和田社長と堀口専務は平成15年分の全国の高額納税者上位 100人に入っていた。
　和田社長は86位、堀口専務は95位で、ともに３億近くの所得税を納めていた。
　関係者によると、同社は健康食品を仕入れる際、正規の取引先との間に取引実態のない会社を介在させて代金を水増しして支払い、水増し分を戻させて３人で分けあっていたという。
　同社は平成11年３月設立、資本金 8,000万円、従業員約90名、年商約 230億円。

2006/03/01
「ナチュラリープラス」社長また逮捕

　警視庁は、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、法人税法違反罪で在宅起訴、公判中の健康補助食品会社「㈱ナチュラリープラス」（本店　港区六本木１－６－１）社長の和田克也容疑者を逮捕した。
　和田容疑者は平成16年の個人所得税が５億 4,000万円で、全国高額納税者番付の31位に登場していた。
調べでは、和田容疑者は２月中旬、港区内のマンションで覚醒剤約10グラム（約25万円相当）を所持していた疑い。警視庁で入手先などを追求している。
　昨年11月、法人税約１億 2,500万円を脱税したとして東京地検特捜部が法人税法違反の罪で和田容疑者ら同社幹部計３人を在宅起訴し、同社も起訴した。
　同社は平成11年３月設立、資本金４億 8,000万円、従業員約 170名、年商約 381億 6,000万円。

2009/09/30
「ナチュラリープラス」申告漏れ

　東京国税局は、タックスヘイブン（租税回避地）を使った取引を巡り、健康食品販売会社「㈱ナチュラリープラス」（本店　港区六本木１－６－１　代表　坂田寿宏氏）に対し、平成19年８月期までの３年間に10数億円の所得の申告漏れを指摘した。過少申告税を含めた追徴税額は５億円前後とみられる。

　関係者などによると、平成17年頃、同社は、タックスヘイブンの英領ジャージー島にある金融会社から約100億円の融資を受けて、米国と英国の医療研究会社の社債を購入し、金融会社に対し年10数パーセント分の金利を支払って経費として税務申告したが、同国税局は、資金を融資した金融会社が実体のないペーパーカンパニーだったとして、支払った金利分が金融会社への利益供与に当たると指摘し、損金算入できない寄付金と判断したという。

　同社は、平成11年３月設立、資本金４億8,000万円、従業員約150名、年商約350億円。

。。。あなたは、このような不祥事を繰り返し

トップだけが、高額納税者に入るほど儲けている業者でも

本当に「自分らしく気持ちよく」働けるのですか？

社長が過去に２度も逮捕ないし起訴されている業者は

いくらマルチでも、ザラにありませんよ

確かに、孫正義も、従業員から搾取して大金持ちになっていると

いえないことはありません

しかし彼は、全従業員に最低限以上の賃金は支払っています

一方、マルチの場合、ほとんどの会員が

持ち出しのままで終わることが、統計上も明らかです

※年金たまごの場合、出資金以上のリターンが得られた会員は４％にすぎない

マルチにおける「成功」とは

大多数の会員の損失を前提としたものなのです

ビジネスで儲けるのとマルチで儲けるのでは、全く次元が違い

決して同列に「成功者」などと呼ぶことはできません

恋人や配偶者がマルチ商法にハマって悩んでいる人は

世の中に大勢います

その点からしても、この問題を無視することは

恋愛道場として「逃げ」であると、マキトは考えています

特に、ナチュラリープラスは政治的に大きな影響力を持っている業者であり

国民として、注視しておくべき団体といえるでしょう

livedoor1makito

January 30, 201210:23

カテゴリ: メルマガバックナンバー; 特別記事

マルチ商法の勧誘を断る方法

社会人なら誰しも、一度くらいは

マルチ商法（ネットワークビジネス）の勧誘を受けたことがあるでしょう
(=＿=;)

彼氏がやっている（やっていた）という人も、いると思います

マキトは

決してマルチをお勧めしません

マルチに引っかかる男は、IQが低いです

言うまでもなく、お金だけを集めるねずみ講は

完全な犯罪です

（万が一「ねずみ講」を知らない人は、今すぐ検索してください！　絶対知っておかなくてはいけない知識です）

しかし、具体的な商品の売買を伴うマルチ商法なら

今のところセーフということになっています

ただし、商品の原価率が低すぎたり

登録料や仕入れ代金が高額すぎる場合には

マルチもねずみ講と見なされ、摘発される場合があります
（年金たまごのケース）

その具体的なラインは不明瞭なので

いつ、どのマルチがねずみ講と見なされるか

誰にも分かりません

全てのマルチは、グレーゾーンビジネスです

つまり、「ただ勧誘するだけで」

逮捕されるリスクがあるのが

この業界の現実なのです((;゜Д゜))

知らなかったでは、済まされません

刑事罰は免れても

マルチに対する規制は年々強化されており

いつ、どのマルチが営業停止処分を下されても

おかしくありません

何より、マルチは儲かりません

国の調査によると、マルチ会員のうち

1円以上の定期的な月収を得ているのは

わずか「1％未満」でした

つまり、ほとんどの会員は

狙い通りに自動的に収入を得られるどころか

登録料すら取り戻せず

赤字のままで終わっているのです(/□≦、)

マルチ業界は、政治家を献金で飼いならすことで

何とかマルチ商法の全面禁止を防いでいます

山岡賢次・民主党副代表は

「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の会長を務めていました

平成２０年６月、マルチ商法業者が開いた大会で

山岡副代表は、自ら勧誘演説を行っています

なお、この業者は、社長が脱税や覚醒剤所持で逮捕・起訴されています

悪徳マルチ業者の「忠犬」に過ぎない小悪党が

政権与党の副代表にまで登りつめてしまう。。。

今の政権、どこまで黒いんでしょうか
|||(|||ﾟДﾟ|||)|||

マキトも、何度かマルチに勧誘されたことがありましたが

「そんなに簡単に儲かるなら、俺の登録料全額立て替えといて。儲かってから返すよ」

そう切り返すと、だいたい退散してくれます（笑）

つまり、彼ら自身も、本気で僕が簡単に儲けられるとは信じていないのです

もちろん、クーリングオフもできます

投資の勧誘だったら

「そんなに確実なら、自分で借金してやれば？」

そう切り返せばいいんです

第一、手堅い投資案件だったら、銀行が融資してくれます

個人投資家を勧誘する必要など、ないはずです

儲け話があれば、独り占めしようとするのが、人の性です

わざわざ赤の他人に儲け話を持ち込んでくるバカが

この世にいるわけないのです

※特別記事の引用･転載を許可します

livedoor1makito

January 07, 201215:01

カテゴリ: メルマガバックナンバー; 特別記事

消費税を「廃止」すれば税収が上がる

野田総理の暴走が止まりません(-_-#)

あれほどの震災がありながら

政治家や公務員の人件費は削減せず

増税だけを先行で決めるなど、普通の民主主義国ならありえません

何より、増税は、被災者にも負担をもたらします

仮にも選挙で選ばれた鳩山元総理が

「消費税は4年間上げない」
「天下り廃止、公務員人件費2割削減、議員定数80削減」

という方針を明言していたにも関わらず

180度異なる方向に突き進んでいます((;゜Д゜))

今、政府とマスコミが一丸となって実施している

「消費税増税キャンペーン」は

ナチスによるドイツ国民洗脳と、全く同じ手法を用いています

具体的には

「消費税」「増税」「10％」というキーワードを

繰り返しメディアで流すことにより

それ以外の選択肢を想起させない、という手法です

実際には、増税だけでなく「減税」「廃止」という選択肢もありえますが

マスコミは、絶対にそのキーワードを言いませんよね？

大手のテレビと新聞は、完全に情報統制されているのです

しかし、マキトは仮にも

「心理テクニック」のメルマガ発行者です(^▽^;)

こんな子供だましの洗脳など、１秒で見破れます

今回の特別号では

消費税の増税は必要ないばかりか

むしろ「廃止」しなければならないことをご説明します

野田総理は、単に党内の選挙で勝っただけであって

国民からリーダーに選ばれたわけではありません

鳩山元総理が辞任した時点で、選挙を行うべきだったのです

管総理以来、日本の民主主義はフリーズしています

民意を問わずに方針を転換した今の民主党は

厳密な意味で「独裁政権」そのものです

マスコミは、橋下大阪市長に独裁のレッテルを張っていますが

彼は、大阪市民の直接投票で選ばれています

どう考えても、野田総理のほうが

独裁者と呼ぶにふさわしいでしょう

野田総理は

財政再建には消費税を上げる必要があると主張していますが

過去20年のデータを見ると

消費税を上げるにつれて、所得税や法人税を含めた

全体の税収は、下がり続けています

※参考資料

当然ながら、消費税には

「消費を抑制し、不況を慢性化させる」という副作用があります

特に日本の消費税は、生活必需品にも

一律課税するので、景気への影響は深刻です

これ以上税率を上げたら、財政再建どころか

日本経済は壊滅します|||(|||ﾟДﾟ|||)|||

景気を回復させて税収を上げたければ

「消費税をなくせばいい」のです

消費税こそ、平成大不況の元凶です

それに加えて、「マイナス金利」を実施すれば、完璧です

マイナス金利とは、たとえば金利をマイナス1％とした場合

100万円の預金が、１年後には99万円に減ってしまうということです

あるいは、預金に毎年1％ずつ課税してもいいでしょう
（毎年約15兆円の安定財源になります）

そうなると、僕ら貧乏人はたいして影響を受けませんが

影響の大きいお金持ちは、あわてて一斉にお金を使いますから

爆発的な好景気が訪れます！(*^▽^)/★*☆♪

地価も株価も、絶対に上がります

世界経済が、順調に拡大している中で

日本だけ、20年にも渡る慢性不況が続いているのは

経済政策がとてつもなくヘタだからなのです（苦笑）

消費税増税キャンペーンの黒幕は、財務省なのですが

最大の問題は、財務省キャリアの大半が

東大法学部出身であるため

政治家の弱みを握って改革を潰すのは得意でも

本業の経済については「素人以下」だということです(ﾟoﾟ;;)

常識で考えれば、「財務」省なんだから

経済学部や経営学部の出身者、あるいは

民間の経営で実績のある人材などを採用するのが当然ですよね？

それをしないのだから、うまくいかないのは当たり前です

財務省キャリアたちの無能ぶりを象徴するのが

「減債制度」です

これはどういう制度かというと

「将来の国債を返還するための積立金を、新たな国債発行で調達する制度」

ということになります

。。。おそらく、混乱されたと思いますが（笑）

この説明は、間違いではありません

なんと、財務省は

「借金返済のための積立金をつくるために、新しく借金を重ねている」

のです!!(＠Д＠*)?

余計な金利の支払いを増やしているだけです

減債というネーミングは、まさにブラックユーモアで

実際には「増債」制度です

国民の財産を明白に毀損していますので

刑法第247条の背任罪に該当する可能性もあります

（専門の方、ぜひ調査をお願いいたします）

民間企業でこんなことをしていたら

担当者は、即クビになるどころか

おそらく刑務所行きです

地球上で、おそらく日本政府にしか存在しない制度でしょう

今、必要なのは

経済オンチを財務省から追放して

正常な経済IQの持ち主を採用することなのです

現状は、それすらできていません（恐）

失敗は全て、当然やるべきことを

怠るところから生じています

このメルマガは、もちろん恋愛がメインテーマですが

10000人への連絡網を引き受けている以上

それなりの社会的責任があると考えています

今後も、今回のように

あまりにも看過できない重大問題については

恋愛以外の分野であっても

随時発言していきたいと思います

※特別記事の転載を許可いたします