by themで 僕の記事が
紹介されました!(v^-゜)
どんな男もオトせちゃう？彼を意のままに操る最強の「恋愛催眠術」
https://by-them.com/423510
ぜひ登録しておいてくださいね!
僕は 先月のメルマガで
初詣が新型コロナ感染爆発を巻き起こす可能性について
警告を発しました
まだ 都内の感染者が
1000人未満だった時点です
初詣が新型コロナ「第4波」を呼ぶ!
http://makito.livedoor.biz/archives/52066809.html
そして 正月7日(イブの2週間後)には
過去最悪の 2447人の感染が確認されました
その後も 連日4ケタの
高い水準が続いています
感染から 陽性判明には
だいたい2週間とされますから
原因が クリスマスイブから
初詣にまたがる
年末年始の人流にあったことは明白です
もし 初詣が感染に無関係だとしたら
2週間後の今は すでに
3ケタまで戻しているはずです(実際には16日で1809人)
お正月休みで 出勤者が激減していた以上
12月平均より下がらなければ不自然です
確かに 今年は
分散参拝が呼びかけられ
例年より大幅に人流が減少しましたが
それでも感染拡大は避けられませんでした
これが意味するのは
「屋外であっても」イベント開催は
感染を拡大させてしまうという事実です
ブラジルでも 真夏(2月)に開催された
リオのカーニバルが 感染爆発のトリガーになったと見られています
まして 冬場は
ウイルスの活性が高まりますから
イベントなど 論外です
外出すれば どこかで飲食しなければなりません
公衆トイレも利用します
鉄道やバスにも乗ります
「外出の口実」そのものを
減少させることが必要です
もはや 事態は
飲食店の休業を要する段階に至っています
それに加えて 12月からは
保育所がエピセンター化しています
大勢で飲食する場という意味では
保育所も 飲食店と同条件です
マスクや手洗いを徹底させるのが
困難という意味では
むしろ ハイリスクです
しかも 幼児は重症化しないため
なおさらウイルスを拡散しやすく
家庭内感染を増加させていると考えられます
保育所を閉鎖すれば
社会的な影響は甚大です
しかし もはや
それが必要な段階まで来ています
財務省は 今に至っても
財政規律の堅持を主張し続けています
つまり 日本政府は
最小限の財政出動で
第3波を収束させる方針です
これが 有事の対応として
決定的に間違っていることは明白です
政府の使命としては
「財政規律」と「経済成長」の
バランスに注目が集まりがちですが
他にも
「保健」
「防災」
「教育」
「環境」
「治安」
「安保」
など 様々な分野があります
そして 現在は
世界中 どの政府も
「保健」を最優先すべきことは明白であり
事実 そうしています
優先順位の判断が リーダーの役割です
しかし 日本の菅総理だけは
いまだ 保険の優先順位を
財政や経済と並列的に据え置いています
典型的な「調整型」です
財政や経済は
後から立て直すことが可能ですが
一度失われた人命は
取り返しがつきません
世界一の借金大国・アメリカでさえ
すでに3度目の
家計向け現金給付を決めています
危機意識がまるで違います
日本は もともとデフレであり
平時でさえ バラマキが必要です
今ならなおさらです
少しでも多くの
飲食店・保育所が
安心して休業に踏み切るためにも
大規模な財政出動が求められています
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2週間後の今は すでに
3ケタまで戻しているはずです(実際には16日で1809人)
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12月平均より下がらなければ不自然です
確かに 今年は
分散参拝が呼びかけられ
例年より大幅に人流が減少しましたが
それでも感染拡大は避けられませんでした
これが意味するのは
「屋外であっても」イベント開催は
感染を拡大させてしまうという事実です
ブラジルでも 真夏(2月)に開催された
リオのカーニバルが 感染爆発のトリガーになったと見られています
まして 冬場は
ウイルスの活性が高まりますから
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外出すれば どこかで飲食しなければなりません
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鉄道やバスにも乗ります
「外出の口実」そのものを
減少させることが必要です
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それに加えて 12月からは
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困難という意味では
むしろ ハイリスクです
しかも 幼児は重症化しないため
なおさらウイルスを拡散しやすく
家庭内感染を増加させていると考えられます
保育所を閉鎖すれば
社会的な影響は甚大です
しかし もはや
それが必要な段階まで来ています
財務省は 今に至っても
財政規律の堅持を主張し続けています
つまり 日本政府は
最小限の財政出動で
第3波を収束させる方針です
これが 有事の対応として
決定的に間違っていることは明白です
政府の使命としては
「財政規律」と「経済成長」の
バランスに注目が集まりがちですが
他にも
「保健」
「防災」
「教育」
「環境」
「治安」
「安保」
など 様々な分野があります
そして 現在は
世界中 どの政府も
「保健」を最優先すべきことは明白であり
事実 そうしています
優先順位の判断が リーダーの役割です
しかし 日本の菅総理だけは
いまだ 保険の優先順位を
財政や経済と並列的に据え置いています
典型的な「調整型」です
財政や経済は
後から立て直すことが可能ですが
一度失われた人命は
取り返しがつきません
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すでに3度目の
家計向け現金給付を決めています
危機意識がまるで違います
日本は もともとデフレであり
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