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マキトも講師です^o^「仲人大学」
http://nakoudo.org/





マキトです

今回の記事は、「女性の権利」についてです



皆様は、韓国というと

儒教の国で、女性差別がいまだ根強いという

印象をお持ちかもしれません



しかし、実際には

比例代表選挙の候補者名簿は

50%以上を女性とすることが義務づけられています

当然、女性議員比率も、日本より高くなっています

いまや、日本のほうが

男女格差の大きい社会になってしまったのです
ヽ(;TдT;)ノ



日本ではいまだ、政治家の9割を男が占めています

女性閣僚は、現在23人中1人に過ぎません


※国と地方の女性議員比率
http://www.geocities.jp/senkyo_power/

北欧並みに、政治家・閣僚のほぼ半数を、女性とする。

これは、人口比からして当然で

「直ちに」実行されなければならないルールですヽ(`Д´)ノ

スウェーデンには、会社役員の4割以上を女性とする法律もあります



。。。しかし、女性の権利が拡大するだけでは

まだ十分とは言えません

それと同時に

出産の当事者でもある

若者の権利が保証される必要があります



老害というと、中国を思い出すかも知れませんが

今では、中国共産党でさえ

政治局員は68歳で定年引退になります

しかし日本では、与党民主党にも定年制はありません

日本は世界一の「老害大国」なのです( ̄_ ̄|||)



日本社会に最も欠けているのは、スピード感です

世界は、猛スピードで若返っています



スウェーデンでは、2010年の総選挙で

18歳学生の国会議員が誕生しています(@_@;)

18〜24歳が4人、25〜29歳が13人もいます

2003年の時点で、29歳のリーナ・ハレングリン議員が

文部大臣に就任しています


「世界は、そこまで進んでいる」のです

約半数の国に、青少年問題担当の大臣が存在しています



2009年のデータによると、日本では

有権者に占める20代若者の割合は14.3%ですが

衆院の20代議員は、0.8%です


。。。これでは、あなたの意見が政治に届かないはずです



やはり、世代別人口比に従い

政治家・閣僚のうち、最低でも6人に1人は

20代の若者でなくてはならないでしょう

(「ドメイン投票法」といって、子どもに0歳から選挙権を与え、親が代理で投票するという案もあります。これも、子育て世代の声を政治に届ける優良な案のひとつです^.^)



「。。。いくらなんでも、20代で大臣をやらせるのは、若すぎるのでは?・_・;」

そう思われる方も、いるかもしれませんが

歴史上の重要な改革は、たいてい若者が実現しています



平塚らいてうは、25歳で『青鞜』を創刊しています

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市川房枝は、らいてうと共に27歳で『新婦人協会』を設立しました

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ベアテ・シロタ・ゴードンは、22歳で

『日本国憲法第24条草案』を作成しています

これによって、日本でも自分で結婚相手が選べるようになったのです


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ベアテは7ヵ国語をマスターしていた









この3人の若い女性が果たした功績は

誰も否定することができないでしょう



もちろん、20代の女性からも

どんどん首相が選ばれるべきです!

イギリスには、「女帝時代は栄える」というジンクスがあります



エリザベス1世は、25歳で王位を継いでから

数年のうちに経済や宗教の混乱を収め、大英帝国繁栄の基盤を築きました

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メアリ2世は、27歳でイギリス女王に即位し、わずか5年で没しましたが

慈善的な政治で国民的な支持を博しました

メアリ2世













ビクトリア女王は18歳で王位を継ぎ、大英帝国の全盛期を築きました


ヴィクトリア女王













現女王のエリザベス2世は、26歳で王位を継承しています

Elizabeth_and_Philip_1953

















これらの事例は

「若い女性に国のリーダーが務まるかどうか」

という疑問について、十分な回答を示しています



人間の知能は、主に

「流動性知能」と「結晶性知能」に分けられます

このうち、流動性知能は未知の課題への対応、独創性などを司りますが

20代でピークに達し、以後は衰えていきます


子どもよりうまくケータイを使える親はいませんよね?(笑)

一方の結晶性知能は

過去の経験から適切な選択を行うための知能で

死ぬまで向上し続けると考えられますが

変化の早い現代社会には、対応しきれない面があります(++;)



2種類の知能のバランスも考慮すると

30歳未満の議員・大臣の割合は

50%まで高められてもいいでしょう

特に、文部科学大臣は

ティーンエイジに任せるべきです

フランスでは、中央教育評議会に高校生の代表が入っています(@o@)

アメリカでも、州によって高校生が教育委員に選ばれています



『子どもの権利条約』には

未成年の「意見表明権」の確立が明示されています

これは、「裁判所」「行政機関」「学校」などの

子どもに関わる全ての意思決定に、子ども自身が参加する権利のことです

前述の欧米の例は、これを実行しているだけに過ぎません

日本も、この条約を批准していますから

ただちに、教育行政の中枢に、ティーンエイジを参加させる必要があります



歴史上、娘たちはいつも

教育の機会を制限され、無知と従順を強制されてきました

。。。しかし、実は

あなたのような若い女性こそ

最も優秀かつ真面目であり

社会のリーダーにふさわしい存在だったのです!
(*^▽^)/★*☆♪



今世紀中には、世界中で

若い女性のリーダーが当たり前になるでしょう

「女にはできない」とか

「あなたはまだ若すぎる」などとは、誰も言わなくなります

そのときこそ、本当の意味で

女性が解放された時代が始まるのです



※記事の転載を許可します





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