野田総理の暴走が止まりません(-_-#)
あれほどの震災がありながら
政治家や公務員の人件費は削減せず
増税だけを先行で決めるなど、普通の民主主義国ならありえません
何より、増税は、被災者にも負担をもたらします
仮にも選挙で選ばれた鳩山元総理が
「消費税は4年間上げない」
「天下り廃止、公務員人件費2割削減、議員定数80削減」
という方針を明言していたにも関わらず
180度異なる方向に突き進んでいます((;゜Д゜))
今、政府とマスコミが一丸となって実施している
「消費税増税キャンペーン」は
ナチスによるドイツ国民洗脳と、全く同じ手法を用いています
具体的には
「消費税」「増税」「10%」というキーワードを
繰り返しメディアで流すことにより
それ以外の選択肢を想起させない、という手法です
実際には、増税だけでなく「減税」「廃止」という選択肢もありえますが
マスコミは、絶対にそのキーワードを言いませんよね?
大手のテレビと新聞は、完全に情報統制されているのです
しかし、マキトは仮にも
「心理テクニック」のメルマガ発行者です(^▽^;)
こんな子供だましの洗脳など、1秒で見破れます
今回の特別号では
消費税の増税は必要ないばかりか
むしろ「廃止」しなければならないことをご説明します
野田総理は、単に党内の選挙で勝っただけであって
国民からリーダーに選ばれたわけではありません
鳩山元総理が辞任した時点で、選挙を行うべきだったのです
管総理以来、日本の民主主義はフリーズしています
民意を問わずに方針を転換した今の民主党は
厳密な意味で「独裁政権」そのものです
マスコミは、橋下大阪市長に独裁のレッテルを張っていますが
彼は、大阪市民の直接投票で選ばれています
どう考えても、野田総理のほうが
独裁者と呼ぶにふさわしいでしょう
野田総理は
財政再建には消費税を上げる必要があると主張していますが
過去20年のデータを見ると
消費税を上げるにつれて、所得税や法人税を含めた
全体の税収は、下がり続けています
※参考資料
当然ながら、消費税には
「消費を抑制し、不況を慢性化させる」という副作用があります
特に日本の消費税は、生活必需品にも
一律課税するので、景気への影響は深刻です
これ以上税率を上げたら、財政再建どころか
日本経済は壊滅します|||(|||゚Д゚|||)|||
景気を回復させて税収を上げたければ
「消費税をなくせばいい」のです
消費税こそ、平成大不況の元凶です
それに加えて、「マイナス金利」を実施すれば、完璧です
マイナス金利とは、たとえば金利をマイナス1%とした場合
100万円の預金が、1年後には99万円に減ってしまうということです
あるいは、預金に毎年1%ずつ課税してもいいでしょう
(毎年約15兆円の安定財源になります)
そうなると、僕ら貧乏人はたいして影響を受けませんが
影響の大きいお金持ちは、あわてて一斉にお金を使いますから
爆発的な好景気が訪れます!(*^▽^)/★*☆♪
地価も株価も、絶対に上がります
世界経済が、順調に拡大している中で
日本だけ、20年にも渡る慢性不況が続いているのは
経済政策がとてつもなくヘタだからなのです(苦笑)
消費税増税キャンペーンの黒幕は、財務省なのですが
最大の問題は、財務省キャリアの大半が
東大法学部出身であるため
政治家の弱みを握って改革を潰すのは得意でも
本業の経済については「素人以下」だということです(゚o゚;;)
常識で考えれば、「財務」省なんだから
経済学部や経営学部の出身者、あるいは
民間の経営で実績のある人材などを採用するのが当然ですよね?
それをしないのだから、うまくいかないのは当たり前です
財務省キャリアたちの無能ぶりを象徴するのが
「減債制度」です
これはどういう制度かというと
「将来の国債を返還するための積立金を、新たな国債発行で調達する制度」
ということになります
。。。おそらく、混乱されたと思いますが(笑)
この説明は、間違いではありません
なんと、財務省は
「借金返済のための積立金をつくるために、新しく借金を重ねている」
のです!!(@Д@*)?
余計な金利の支払いを増やしているだけです
減債というネーミングは、まさにブラックユーモアで
実際には「増債」制度です
国民の財産を明白に毀損していますので
刑法第247条の背任罪に該当する可能性もあります
(専門の方、ぜひ調査をお願いいたします)
民間企業でこんなことをしていたら
担当者は、即クビになるどころか
おそらく刑務所行きです
地球上で、おそらく日本政府にしか存在しない制度でしょう
今、必要なのは
経済オンチを財務省から追放して
正常な経済IQの持ち主を採用することなのです
現状は、それすらできていません(恐)
失敗は全て、当然やるべきことを
怠るところから生じています
このメルマガは、もちろん恋愛がメインテーマですが
10000人への連絡網を引き受けている以上
それなりの社会的責任があると考えています
今後も、今回のように
あまりにも看過できない重大問題については
恋愛以外の分野であっても
随時発言していきたいと思います
※特別記事の転載を許可いたします
あれほどの震災がありながら
政治家や公務員の人件費は削減せず
増税だけを先行で決めるなど、普通の民主主義国ならありえません
何より、増税は、被災者にも負担をもたらします
仮にも選挙で選ばれた鳩山元総理が
「消費税は4年間上げない」
「天下り廃止、公務員人件費2割削減、議員定数80削減」
という方針を明言していたにも関わらず
180度異なる方向に突き進んでいます((;゜Д゜))
今、政府とマスコミが一丸となって実施している
「消費税増税キャンペーン」は
ナチスによるドイツ国民洗脳と、全く同じ手法を用いています
具体的には
「消費税」「増税」「10%」というキーワードを
繰り返しメディアで流すことにより
それ以外の選択肢を想起させない、という手法です
実際には、増税だけでなく「減税」「廃止」という選択肢もありえますが
マスコミは、絶対にそのキーワードを言いませんよね?
大手のテレビと新聞は、完全に情報統制されているのです
しかし、マキトは仮にも
「心理テクニック」のメルマガ発行者です(^▽^;)
こんな子供だましの洗脳など、1秒で見破れます
今回の特別号では
消費税の増税は必要ないばかりか
むしろ「廃止」しなければならないことをご説明します
野田総理は、単に党内の選挙で勝っただけであって
国民からリーダーに選ばれたわけではありません
鳩山元総理が辞任した時点で、選挙を行うべきだったのです
管総理以来、日本の民主主義はフリーズしています
民意を問わずに方針を転換した今の民主党は
厳密な意味で「独裁政権」そのものです
マスコミは、橋下大阪市長に独裁のレッテルを張っていますが
彼は、大阪市民の直接投票で選ばれています
どう考えても、野田総理のほうが
独裁者と呼ぶにふさわしいでしょう
野田総理は
財政再建には消費税を上げる必要があると主張していますが
過去20年のデータを見ると
消費税を上げるにつれて、所得税や法人税を含めた
全体の税収は、下がり続けています
※参考資料
当然ながら、消費税には
「消費を抑制し、不況を慢性化させる」という副作用があります
特に日本の消費税は、生活必需品にも
一律課税するので、景気への影響は深刻です
これ以上税率を上げたら、財政再建どころか
日本経済は壊滅します|||(|||゚Д゚|||)|||
景気を回復させて税収を上げたければ
「消費税をなくせばいい」のです
消費税こそ、平成大不況の元凶です
それに加えて、「マイナス金利」を実施すれば、完璧です
マイナス金利とは、たとえば金利をマイナス1%とした場合
100万円の預金が、1年後には99万円に減ってしまうということです
あるいは、預金に毎年1%ずつ課税してもいいでしょう
(毎年約15兆円の安定財源になります)
そうなると、僕ら貧乏人はたいして影響を受けませんが
影響の大きいお金持ちは、あわてて一斉にお金を使いますから
爆発的な好景気が訪れます!(*^▽^)/★*☆♪
地価も株価も、絶対に上がります
世界経済が、順調に拡大している中で
日本だけ、20年にも渡る慢性不況が続いているのは
経済政策がとてつもなくヘタだからなのです(苦笑)
消費税増税キャンペーンの黒幕は、財務省なのですが
最大の問題は、財務省キャリアの大半が
東大法学部出身であるため
政治家の弱みを握って改革を潰すのは得意でも
本業の経済については「素人以下」だということです(゚o゚;;)
常識で考えれば、「財務」省なんだから
経済学部や経営学部の出身者、あるいは
民間の経営で実績のある人材などを採用するのが当然ですよね?
それをしないのだから、うまくいかないのは当たり前です
財務省キャリアたちの無能ぶりを象徴するのが
「減債制度」です
これはどういう制度かというと
「将来の国債を返還するための積立金を、新たな国債発行で調達する制度」
ということになります
。。。おそらく、混乱されたと思いますが(笑)
この説明は、間違いではありません
なんと、財務省は
「借金返済のための積立金をつくるために、新しく借金を重ねている」
のです!!(@Д@*)?
余計な金利の支払いを増やしているだけです
減債というネーミングは、まさにブラックユーモアで
実際には「増債」制度です
国民の財産を明白に毀損していますので
刑法第247条の背任罪に該当する可能性もあります
(専門の方、ぜひ調査をお願いいたします)
民間企業でこんなことをしていたら
担当者は、即クビになるどころか
おそらく刑務所行きです
地球上で、おそらく日本政府にしか存在しない制度でしょう
今、必要なのは
経済オンチを財務省から追放して
正常な経済IQの持ち主を採用することなのです
現状は、それすらできていません(恐)
失敗は全て、当然やるべきことを
怠るところから生じています
このメルマガは、もちろん恋愛がメインテーマですが
10000人への連絡網を引き受けている以上
それなりの社会的責任があると考えています
今後も、今回のように
あまりにも看過できない重大問題については
恋愛以外の分野であっても
随時発言していきたいと思います
※特別記事の転載を許可いたします